また、日用品雑貨卸業界も再編が激しい。
こうした再編を呼び込んだのはイオンの直取引である。
この施策は決定的な中抜きで、すでに前述した東北でのイオンＲＤＣがすでに稼動。
伊藤園やカゴメ、カルビー、花王などのＮＢメーカーが卸を通さない直取引を実施している。
まだ注文や決済などの商流は卸側に残しており初期段階といえるが、これは中間業者にとって脅威以外の何ものでもない。
なぜならイオンが成功すれば順次、他の小売りにも広がっていくことは十分予測できることだ。
さらに直取引を世界中でやっているWマートやメトロなどの上陸も脅威になる。
Wマートは資本力に勝るだけに、今後買収や合併などのドラスティックな手段で一気に配送機能を充実させる可能性が大きい。
現に独立系最大手の国分を見学し「こんなすぐれたシステムを持つ中間業者がいるなら使わない手はない」と感心しきりだったという。
メーカー、リテイラーともに経済環境の厳しさは変わらないが、卸はこの両社の板挟みに苦しめられる。
小売りからは低価格要求が、メーカーからは大量に売れという圧力がかかる。
合併などによって規模を拡大し、合理化を進めて経営体力を強化する必要に迫られているのはどの業界よりも強い。
これまでの再編をざっと振り返ってみよう。
卸再編の先陣を切ったのは3井物産。
傘下の3友食品と小網を統合して新たに「3友小網」を設立した。
大手商社はそれぞれ傘下に食品卸を従えている。
伊藤忠は大手卸の伊藤忠食品を持ち、小売りではヨーカ堂、ファミリーマートとの関係も深い。
3菱商事は菱食という業界三位の大手卸を抱えているが、マルイチ産商、藤3商会、旭食品といった傘下の準大手クラスを統合して「第二菱食」を形成中だ。
旭食品は3菱商事が支配力を強めているローソンとの取引を失いたくなかった。
そこで生き残るために、3菱商事に株式を売却しグループ入りした。
注目されるのがWマートが目をむいて感心したという国分だ。
すでに地方の酒類卸や食品卸30社近くと共同で合弁会社を設立した。
中小以下はＩＴ投資を独自でやるだけの資金的な余裕がない。
ネットワークを持つ大手と組めば情報を共有することができる。
そこを国分は狙い撃ちにした。
国分は次の段階で、この30社の卸を中核としてさらに地方の中小卸のネットワークを構築していく。
こうなるとＩＴ情報も持つ配送システムの全国網が構築されることになる。
3菱商事の菱食も地方卸との提携を進めている。
元々加工食品の比重の強かった同社だ。
酒類、菓子類、チルドと商品のフルライン化を進める意図だろう。
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